2018年3月30日
シミックホールディングス株式会社

株式会社日本政策投資銀行とのCDMO事業における資本・業務提携及び
当社子会社の第三者割当増資に関するお知らせ

 当社は、2018年3月30日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳 正憲、本社:東京都千代田区/以下、「DBJ」という。)との間で、CDMO(製剤開発・医薬品製造支援)事業における資本・業務提携(以下、「本提携」という。)契約並びに当社連結子会社であるシミックCMO株式会社 (代表取締役CEO:松川誠、本社:東京都港区/以下、「シミックCMO」という。)が、DBJを割当先とする第三者割当増資の実施(以下、「本第三者割当増資」という。)に関する契約を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.本提携と本第三者割当増資の経緯及び目的

 近年、ヘルスケア業界は激動の時代を迎えています。グローバルにヘルスケア・コストの上昇が各国財政を逼迫する一方、まだまだ治療法が確立されていない疾患も数多く、それらアンメット・メディカル・ニーズに対するヘルスケア業界への期待も以前にも増して強くなっています。
 一方、国内の製薬業界を取り巻く環境は、薬価制度改革が実施される等、厳しさが増しており、業界全体として生産性や効率性の向上が求められています。特に、生産変動に応じて設備や人材等のリソース投入を要する医薬品製造はその効率化とともに、製剤開発のアウトソース等のニーズが顕在化しています。

 シミックグループは日本で最初にCRO(医薬品開発支援)事業を開始し、今では開発から製造、マーケティング・営業等、製薬企業のバリューチェーンを総合的に支援する事業をPVC(Pharmaceutical Value Creator)モデルとして展開しております。その一角を担っているCDMO(製剤開発・医薬品製造支援)事業については、2005年の参入後、その拠点数を増やし、現在では日本国内3工場の他、韓国、アメリカの合計5ヶ所の製造拠点を通じてサービスを提供しております。シミックグループのCDMO事業では、商用生産のみならず、より高度な製剤開発技術や患者様の高齢化による剤形変更ニーズに対応するため、製剤開発部門を強化しており、医薬品製造のプラットフォームとして製薬業界の生産性向上に寄与できるものと考えております。

 本提携と本第三者割当増資により、シミックグループは、CDMO事業の成長資金をはじめ、DBJが保有するネットワークや情報力等を最大限に活用した支援をDBJより受けることになります。今後、益々強まるであろうCDMO事業に対する国内外のニーズに積極的に応え、事業拡大につなげていくうえで、既存の事業を基盤とする成長に加え、M&A・アライアンス等の非連続的な成長を含め、より幅広い戦略推進を可能にするものと期待しています。今回の取り組みを通じて、よりグローバルに、顧客である製薬企業に対する支援領域を広げ、患者様のPersonal Health Value向上に資する事業体への飛躍を目指してまいります。

2.本第三者割当増資の概要

 海外子会社2社を含むシミックグループ内のCDMO事業をシミックCMOに統合した上で、シミックCMOはDBJの出資を受けて合弁会社となります。
 なお、本第三者割当増資に伴うDBJの出資は、「特定投資業務」として行われます。「特定投資業務」とは、2015年5月に公布・施行された「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」に基づき措置された、地域経済の活性化や企業の競争力強化に資する成長資金の供給を集中的に実施する取り組みです。

3.当該子会社(合弁会社)と本第三者割当増資との概要(予定)

(1)    名称 シミックCMO株式会社
(2)    所在地 東京都港区芝浦一丁目1番1号
(3)    代表者の役職・氏名 代表取締役CEO 松川 誠
(4)    事業内容 医薬品の製造、輸出入、販売
(5)    設立年月日 2009年10月16日
(6)    調達資金の額 8,500百万円
(7)    割当先 株式会社日本政策投資銀行
(8)    払込期間 2018年6月予定
(9)    増資前持株比率 当社 100.0%
(10)   増資後持株比率 当社は50.0%超60.0%未満となる予定

4.調達資金の使途

 CDMO事業における設備投資にかかる資金等に充当する予定です。

5.割当先の概要

(1)    名称 株式会社日本政策投資銀行
(2)    所在地 東京都千代田区大手町一丁目9番6号
(3)    代表者の役職・氏名 代表取締役社長 柳 正憲
(4)    事業内容 長期資金の供給(出融資)
(5)    資本金 1,000,424百万円
(6)    設立年月日 2008年10月1日
(7)    当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
連結純資産 2,747,274百万円 2,884,200百万円 2,986,284百万円
連結総資産 16,360,608百万円 15,907,180百万円 16,570,496百万円
連結経常収益 339,403百万円 358,606百万円 285,476百万円
連結経常利益 153,041百万円 185,156百万円 122,531百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益
92,758百万円 128,952百万円 87,639百万円

6.日程

(1)    取締役会決議日 2018年3月30日
(2)    契約締結日 2018年3月30日
(3)    DBJ増資引受・クロージング 2018年6月(予定)
(4)    事業開始日 2018年6月(予定)

7.今後の見通し

 本提携及び本第三者割当増資による当期の当社連結業績に与える影響がある場合には速やかに開示いたします。

以上

(参考)当期連結業績予想(2018年2月1日公表分)及び前期連結実績

  連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
当期連結業績予想
(2018年9月期)
70,500百万円 4,300百万円 3,930百万円 1,700百万円
前期連結実績
(2017年9月期)
65,282百万円 3,897百万円 3,732百万円 1,550百万円

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