気候変動への取り組み
気候変動への取り組みについては、社会の持続的な発展と企業の持続的な成長を目指し、TCFD提言における、「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」にもとづき、気候変動への対応、情報開示の質と量の充実を図るべく、取り組みを進めております。
ガバナンス
「ガバナンス」については、シミックグループの代表取締役を議長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ推進活動に関する全体計画の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行います。また、これらの結果は定期的に取締役会に報告され、取締役会において同委員会によるサステナビリティ推進活動の管理・監督を行います。
戦略
異なるシナリオ(1.5℃、4℃)における財務影響を評価するとともに、気候関連リスク・機会のもたらす事業への影響度を評価すべく、シナリオ分析を実施しており、内容については下表のとおりです。 当社グループ事業に影響を及ぼす重大なリスクは特定されませんでした。 なお、シナリオ分析に際しては、2030年及び2050年時点の当社への影響として、気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)及び国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)の情報を参照いたしました。
大分類 | 小分類 | 内容 | |
---|---|---|---|
リスク | 移行リスク | 政策 及び規制 |
炭素税導入に伴うコストの増加 |
環境規制の強化に伴うコストの増加 | |||
技術 | 再エネ設備導入等エネルギー転換への投資等に伴うコストの増加 | ||
市場 | エネルギー価格の上昇等によるコストの増加 | ||
評判 | 気候変動対策の遅れによる企業価値の低下 | ||
物理的リスク | 急性 | 自然災害への備えのためのオフィスや物流センターの移転コストの増加 | |
慢性 | 気温上昇による空調負荷増加に伴うエネルギーコストの増加 | ||
機会 | 製品及びサービス | 気候変動に起因する感染症及び疾病のリスク増加等による受注機会の増加 |
大分類 | 小分類 | 当社の対応方針 | |
---|---|---|---|
リスク | 移行リスク | 政策 及び規制 |
脱炭素・低炭素エネルギーの利用促進 |
環境規制の動向に適切に対応 | |||
技術 | 脱化石燃料化に関するあらゆる選択肢を検討 | ||
市場 | 社外環境の動向に適切に対応 | ||
評判 | CO2削減目標を設定し、事業戦略として取り組んでいく | ||
物理的リスク | 急性 | 事業継続計画の強化 | |
慢性 | 脱炭素・低炭素エネルギーの利用促進について継続して検討 |
リスク管理
シミックグループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオ分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会を検討し、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会が連携し、取締役会に報告いたします。
指標と目標
CO2排出量は次のとおりです。経時的な状況把握と要改善点の特定を行いながらCO2削減目標を検討し、目標達成に向けた施策の策定と効果測定を進めてまいります。
2021年9月期 | 2022年9月期 | 2023年9月期 | |
SCOPE1(千t-CO2) | 13 | 14 | 1 |
SCOPE2(千t-CO2) | 29 | 29 | 7 |
SCOPE1、2合計(千t-CO2) | 42 | 44 | 8 |
対象は国内拠点
SCOPE1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
SCOPE2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
参考:2023年9月期にシミックCMOグループが持分法適用関連会社になったことから2023年9月期の期首より排出量の算定から除外しております。
また、今後も気候変動に対する対応及び開示を充実すべく取り組みを継続してまいります。
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